AML/CFTポリシー

東武マーケティング株式会社（以下「当社」といいます）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」といいます）対策を経営戦略等における重要課題の一つとして位置づけ、実効的なリスク管理体制を構築し、有効に機能させることを目的とし、以下の通りマネロン等対策にかかる基本方針を定めます。

1.組織体制

当社は、マネロン等対策に責任を有する部署、およびマネロン等対策ガイドライン記載の措置の的確な実施のために必要な事項を統括管理する責任者を定め、一元的な管理体制を構築し、関係部署と連携を図りマネロン等対策に取り組みます。

2.経営陣の関与・理解

当社の経営陣は、マネロン等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、マネロン等対策に主導的に取り組み、トップダウンによって組織横断的に対応の高度化を推進します。

3.リスクベースアプローチ

当社は、リスクベースアプローチに基づき、取引形態、顧客の属性、取引にかかる国等によりマネロン等リスクの特定をしたうえで、当社へのリスク評価を行い、リスクの程度に応じ、これを低減させるべく適切な措置を講じます。

4.顧客管理

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関係法令等に基づいた取引時確認の手続きを適切に実施し、これを記録します。また、契約期間中も定期的にリスクの程度に応じた顧客管理を行い、リスクの程度に応じた講ずべき低減措置を実施します。

5.疑わしい取引の届出

当社は、疑わしい取引の届出を適正に実施するための社内態勢を整備し、不審な取引を検知した場合には、法令等に基づき速やかに監督官庁等への届出を行います。

6.記録の保存

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関係法令等に基づき、マネロン等対策に関する文書や記録等を適切に保管します。

7.役職員の教育・研修

当社は、役職員に対してマネロン等対策に関する研修等を定期的に実施し、必要とされる知識や専門性・適合性等の維持向上に努めます。

8.内部監査

当社は、マネロン等防止の態勢整備状況について定期的に内部監査を行い、マネロン等対策に関する手続きの実効性を継続的かつ不断に検証します。また、その結果を踏まえて、更なる態勢の改善に努めます。